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屋外広告物申請

看板を掲げる為に、必要な許可申請が主に3つあります。

  • 屋外広告物許可申請 もっともポピュラーな届出です。ほとんどの屋外広告物に該当します。
  • 道路占有許可申請 広告物が道路上に突き出している場合に必要な届出です。
  • 工作物確認申請 看板本体が4mを超える場合必要になります。

屋外広告物許可申請

簡単な表現をすると「行政に支払う広告費」と「デザインの規制」です。
広告物において最もポピュラーな届け出です。
己が管理する敷地内にある小型で簡易な看板以外、ほとんどの屋外広告物に該当します。

例 a×bのの面積が10m2を超えている場合(※場所によっては5㎡の場合もあります)→屋外広告物許可申請 が必要になります!

許可申請が必要になる看板・条件

(1):看板の表示面が大きくなる場合 → 例)塔屋看板/コンビニ跡地の電飾看板/多くのガラス面を使用したシート貼りetc ・エリア、用途地域,条例にもよりますが、商業地域で10m2、住居地域で5m2を超えると申請が必要になります。

(2):看板が複数あり、総面積が大きくなる場合 → 例)新店オープン/移転・開業・リニューアルでのトータルプロデュース ・(1)同様、個別の看板は小さくても合計して総面積が大きくなる場合は申請が必要になります。

(3):敷地内以外で看板を出す場合 → 例)貸し看板/野立て看板 ・許可申請は基本的に『自分の敷地内で自分のためにほどほどで看板を出す』事に関しては申請は不要ですが 『他人の敷地で他人のために看板を出す』場合は大きさに関わらず申請が必要です。

(4):看板の色やデザインが派手な場合 → 例)駐車場やパチンコ店またはロードサイドで目立たせる事が主体のもの ・こちらは申請の前の段階で景観を重視する地域(例:京都、鎌倉、銀座など)は、対象の看板が街並みに調和する事を 重要視するため、色の彩度、明度、デザインについて事前審議が必要な場合があります

(5):LEDやネオンを使用する場合 → 例)P看板や電飾看板、飲食店のネオンサイン等 ・発光する色や設置の仕方(光源の直接見えるのはNG等)で規制があります。

条件や取り締まり、独自の規制がある地域(1都3県から抜粋)
東京: 豊島区・港区・千代田区・古い重要文化財が近隣にあるエリア・銀座
神奈川県: 横浜市・鎌倉市・川崎市・相模原市・横須賀市・小田原市・大和市・藤沢市
千葉県: 千葉市・船橋市・柏市・我孫子市
埼玉県: さいたま市・川口市・我孫子市・八潮市

※上記エリアに該当する場合は行政の担当窓口に条例及び規制の確認をしてください。

でも申請は書類も多く面倒...○許可申請書 ○仕様書・案内図・配置図・設計図(配線図) ○承諾書(他人が所有する土地・建物に表示等する場合)
○委任状(広告主が申請手続きを他人に委任する場合) ○申請手数料 ○(屋外広告物管理証明書の写し)が必要になります

道路占有許可申請

簡単な表現をすると「看板の場所代」です。
広告物が道路上に突き出している場合に必要な届け出です。
主に突き出し看板(袖看板)が対象になります。
また、設置高さは歩道より2.5m、車道より4.5mとなります。

例 道路境界線からの出幅は1m以内 ←この図の場合、斜線の部分が申請の対象となります!歩道より2.5m以上車道より4.5m以上に設置

道路境界線から飛び出している場合すべてに道路占有許可申請が必要になります!

許可申請が必要になる看板・条件

(1):看板が敷地から飛び出している場合 → 例)袖看板・厚みのある電飾看板
・とにかく、飛び出していたら申請が必要です。 道路から看板下端まで歩道上で2.5m、車道上で4.5mを下回る場合は、高さを確保するための是正工事や最悪の場合、撤去を求められる場合もあります。
また、道路上に飛び出して良い長さが1mまで(場所によっては壁面から1m)という規制もあります。

(2):スポットライトを設置する場合 → 例)壁面看板にスポットライトを付ける場合
・こちらは(1)同様高さの規制があるのと、スポットライト間の距離を1.5m以上確保しなければいけません。
こちらも看板同様、道路上に飛び出して良い長さは1mまでです

(3):テントを設置する場合 → 例)鉄骨テント、オーニング(可動式テント)
・これも最大出幅での規制対象となります。通常は出ていくても、境界線を越える構造になっている場合、許可申請の対象となります。

でも申請は書類も多く面倒... ○許可申請書 ○申請手数料 ○建築工事届が必要になります

工作物確認申請

簡単な表現をすると「大きな看板に対する安全と責任の確保」です。
広告物の大きさに関する確認審査です。
看板本体が4mを超える場合、申請が必要になります。

例 4mを超える場合 工作物確認申請 工作物確認申請

確認申請が必要になる看板・条件

(1):看板の高さが4mを超える場合 → 例)ポール看板、塔屋看板、自立看板、袖看板
・看板の強度が確保されているかを事前に判断するため、構造計算や行政の確認が発生します。
また使用する素材にも防火材や不燃材を使用する等、制約が出てきます。

(2):看板の高さが3m以上4m未満の場合 → 例)同上
・工作物確認申請は必要ありませんが『看板の主たるでの不燃材の仕様』が義務つけられます。
その場合、通常使用している看板素材が使えなくなります。
(例1)電飾袖看板で3mを超える場合
通常:アクリル+インクジェット or FFシートに出力 → 不燃FFシートに不燃マーキングフィルム貼り
(例2)壁面看板で3mを超える 場合
通常:アルミ複合板にインクジェット → アルミ板等の金属板 → 不燃材を使用したインクジジェットor不燃MF

でも申請は書類も多く面倒...○確認申請書 ○建築基準法施行規則に規定する図書 ○建築工事届  ○申請手数料 ○配置図・断面図・構造計算書・構造詳細図 ○(ボーリング調査書) (設置する広告物によって必要書類が変わります。)が必要になります